升永英俊弁護士中村裁判を語る

　升永英俊弁護士は今回の裁判について以下のように語った(抜粋）。
　

　私は、断腸の思いで、和解勧告を受け入れるべきだ、と中村教授に助言した。決定的な理由は、裁判を継続すれば中村教授の研究者生命を失うということだった。和解を拒否し、高裁判決に満足できなければ、最高裁、差し戻し審、さらに二次訴訟など裁判は長期化する。中村教授は相当な期間を、引き続き裁判に割かざるを得なくなる。
　研究者が仕事に没頭できない限り、大発明は生まれない。中村教授は50歳。今、裁判にケリをつければ、もう一度、青色LED以上の大発明をするﾁｬﾝｽがある。4年前、彼と初めて会ったとき、彼は｢もう一度発明をしたい｣と話した。私も、彼にもう一度、大発明をやってもらいたい。
　私はこう考える。｢発明の対価は技術者一人ひとりの自分の問題。ひとごとではない。自らは何もせず、他人が解決してくれることを待っていて済む問題ではない｣と。中村教授は、かって勤務先の日亜化学工業で特許1件につき2万円の報奨金をもらっていた。それを8億4千万円まで引き上げたのだ。この先は、中村教授からバトンを手渡された後続ランナー、すなわち、個々の技術者が、さらに前進を続けるべきだと思う。

　さらに、中村裁判の4つの画期的意義として次を挙げられました。
　

　第一は、裁判を経て、｢ご褒美｣が｢対価｣に転換したことだ。サラリーマン発明者だった中村教授は訴訟前、特許１件につき２万円の｢ご褒美｣を会社から押しいただくしかない存在だった。それがサラリーマン発明者が法律に基づき高額の｢対価｣を受け取れることを示した。８億４千万円の和解金は、本質的には画期的勝訴だ。
　第二は、企業に埋没していた会社員が｢個｣として権利を主張したこと。終身雇用を採用する日本企業では、｢個｣の主張はこれまでわがままととらえられてきた。しかしバブルが崩壊し、企業も｢自己責任｣を言い始めた。会社員も｢個｣の確立を迫られる。
　第三は、発明の｢ご褒美｣を｢対価｣に変えることで、産業振興を目指したということだ。人は周囲からの評価を得ることで向上心をもつ。金銭は評価の一つの尺度だ。会社が億の単位で発明者を評価すれば、必ず画期的な発明が生まれ、企業や産業の振興につながる。中村裁判は企業を訴えたが、決して反企業、反産業振興ではなかった。
　第四は、社会のルール作りにつながったことだ。裁判が始まってから、各企業がこぞって発明報規定を見直した。三菱化学は数人の発明者に対し２億５千万円の報奨金を払った。船井電機は特許ライセンス収入の5％を発明者に支給し始めた。こうした企業の変化は中村裁判なしでは考えられない。